債務整理のポイント

自己破産、民事再生、任意整理などの債務整理についてわかりやすく解説しています。

債務整理

一定の金額以上の借金になると、金利の支払いに追われて、借金返済のために借金を繰り返すという状況になります。このような状況から脱出するためには、債務を整理するしかありません。その方法としては、任意整理・民事調停・民事再生・自己破産があります。

任意整理
比較的借金が少ない場合、あるいは保証人などがいて自己破産をすることができない場合などに、裁判所などの公的機関を通さずに、債権者と直接交渉し、利息のカットや返済方法の組みなおしなどを交渉します。債務者の支払い能力に応じて債務を減額し、一括弁済あるいは分割弁済で支払うという方法がとられます。裁判所が介入せずに、債権者と債務者双方が合意して整理を行う方法ですが、債務者の立場は弱く、個人では債権者と交渉しにくいので弁護士などに依頼することになります。うるさい取立てもとまり、借金も利息制限法の制限内に計算し直されるので借金の減額効果も期待できます。

民事調停
借金があまり多くない場合の債務整理法で、簡易裁判所に調停を申してて行います。調停の申立てがなされると利息制限法の制限内で債務を組み直されて、長期分割返済にも応じてもらえます。商工ローンやサラ金から長期駆り続けているような人だと、利息制限法による制限利率と実際の金利との差が大きいために、再計算すれば、債務が大幅に減るケースが多数あります。ただし、合意が得られなければ裁判所の斡旋も拘束力はありません。

個人民事再生
債務者が破産してしまう前の再起・再建を可能にするための手続きです。民事再生手続きは、個人から大企業まで利用できるものですが、通常の民事再生手続きとは別に個人向けの民事再生手続き(個人民事再生)があります。裁判所が間に入り債権者を統括し、債務者は再生計画に従って債務を返済します。 この対象者は、継続的で安定的な収入が見込め、無担保の借金が総額5000万円を超えていない債務者です。破産寸前の人であっても、この手続きをうまく利用すれば、自宅を失わずに、借金を大幅に減らすことができます。

自己破産
債務者が支払不能の状況に陥っている場合の債務整理法です。破産手続開始の申立を裁判所にして、その 決定を得てさらに免責の手続きをすることにより免責の決定が得られれば、借金はなくなります。自己破産の場合、同時廃止になれば手続きはかなり早い進行となります。即日面接を利用すると破産申立から免責許可決定まで1ヶ月程度で進行します。債務者に財産があり、破産管財人が選任される場合には、破産手続き終結までに1~2年、免責許可が出るまでに数ヶ月~1年程度かかります。