サラ金業者が、支払い義務のない家族や親戚に対して支払い請求などをすることは、貸金業規制法に関する通達によって禁止と明言されています。また、クレジット債務についても、割賦販売法に関する通達で禁止されています。貸金業規制法に関する通達では「法律上支払義務のない者に対し、支払請求したり、必要以上に取り立てへの協力を要求してはならない」とあります。

支払い義務のない親族が取り立てを受けたときは、取立てをやめるように警告する文書を内容証明郵便で出すようにします。それでも支払請求を繰り返す場合には、監督行政庁に行政処分や苦情の申立を行うとともに、警察に対し貸金業規正法違反で刑事告訴をする方法もあります。
仮に夫が奥さんに内緒で奥さんの印鑑証明を持ち出して、奥さんをサラ金から借金するときの保証人にしたとしても保証契約というのは、保証人になる人と債権者との間に直接結ぶことが必要です。上記のように無断で保証人にしても、奥さんとサラ金業者の間には保証契約はないので保証人の責任はありません。借金した本人だけの責任で処理する問題ということを理解しておきましょう。

時として日常家事債務という言葉を使用して家族に取り立てを迫ってくることもありますが、サラ金は日常家事債務にはなりません。日常家事債務というものは夫婦で生活する上で必要な電気・ガス・食事代などの日常的な債務のことをさしています。あくまでも日常家事の範囲内のことですからサラ金やクレジットには日常家事債務性はないと否定することができます。

日本は法治国家ですので、法律的によると夫と妻は完全に別人格として扱われています。ですからあなたが借金を払えないからといってあなたの妻や子ども、親が返済する義務はまったくないということを覚えておきましょう。

整理屋、紹介屋は、救済団体やボランティア団体、ＮＰＯ法人であるかのように装ったりするなど勧誘の手口も巧妙化してきていますので、広告の段階で判断するのはとても難しいといわれています。また、提携弁護士というもっともらしい名も出すこともありますが、このような弁護士は悪質業者と組んでいて多重債務者から手数料を騙し取ることを目的にしています。

整理屋の手口

広告をみた多重債務者が融資を申し込んできたら整理屋、紹介屋はいったん断ります。そして債務整理をしたらどうですか？という形で弁護士を紹介するんです。紹介された弁護士のもとにいくと債務整理を引き受けるという話になり、その弁護士の事務所へ毎月一定額を振り込む形になります。弁護士の名前で各債権者に債務整理を引き受けたという通知を出し、業者の取り立てを止めることができます。

しかし整理屋、紹介屋で紹介される債務整理のやり方は、利息制限法に基づく再計算をせず、高い金利をベースにした額で分割払い等の和解をしてしまうので、最初から依頼者の支払い能力を無視して毎月の返済額を決めてしまいます。これでは払えるはずがなく辞任通知というものが出されてしまいます。要するにほっぽりだされるわけですね。この状態で法律事務所に支払った費用は丸々とられ、相談する前の毎月の支払いもそっくり残っていますから、借金を整理するどころか逆に借金がさらに増えることになります。

他の代表的な手口としてはあちこちで借金をして、もう大手業者から借金ができなくなった債務者に対して、すぐに融資をしてくれるサラ金やクレジット業者を紹介することで法外な紹介料をとる手口です。 こういった悪質な業者にだまされないように十分な注意が必要です。広告に頼らず公的機関の相談所を使用するのが賢いやり方といえそうです。

時効が成立すれば、債権自体が消滅するので借金を支払わずに済みます。貸金業者が株式会社の場合、商法の規定により５年で消滅時効が成立します。貸金業者が個人の場合には、民法の規定により１０年とする判例があります。

時効がくるまで逃げおおせることが出来ればいいのですか、夜逃げ先でも生活していくにはお金が必要です。仕事につく場合には住民票が必要になることもあります。夜逃げですから債権者に転居先を知られないために住民票は動かせません。住民票を移動すれば、債権者にばれてしまうので生活する場所を探すのも一苦労です。基本的に賃貸住宅は住民票の提出が必要です。住民票がないと子供を学校 に行かせる場合、一応仮入学が認められるようですが、いずれ正式な登録をする必要があります。そして健康保険に加入することもできず病院にいくこともできなくなります。親戚や友人との付き合いも不可能になります。

このように夜逃げしても新たな問題を抱えるだけで、借金自体は何も解決しません。逃げることを考えるより自分の収入以上の支出をしたことが借金を負う原因となっていますからまず、生活の見直しから考えねばなりません。借金でどうにもならないというときには、弁護士会や地方公共団体などの相談を受けて、借金の整理を図る必要があります。また万が一脅されたり、生命に危険を感じるようなことがあれば警察に相談しましょう。

現在、全国にはクレジット・サラ金被害者の会の相談窓口もたくさんありますので任意整理、自己破産などについてのアドバイスも簡単に受けることができます。１人で悩んでないで相談しましょう。あらゆる手で居所をつかんでしまう現在のサラ金業者から逃げ続けるよりしっかりと自らの借金と向き合い自分 にとってベストの方法を探していきましょう。

自己破産の申し立てに必要な費用としては、申立書に貼付する収入印紙代、予納郵券代、予納金、この３つです。破産申立書に貼付する収入印紙の額は、６００円となっております。予納郵券代については、各地方裁判所に差があり一定していませんが、同時廃止の場合だいたい５千円～１万円を納めることにまります。

予納金

予納金の額は、破産管財人を選任して破産手続きがなされる場合と債務者に資産がなく破産宣告と同時に同時廃止がなされる場合とで大きな差がありますので確認が必要です。 債務者の財産が少なくて破産手続きの費用すら出ない場合は、破産手続きを進めても意味がないので、破産手続開始の決定と同時に破産管財人は選任しないで破産手続きを終結します。 サラ金債務者などの自己破産申し立ての場合は、家財道具を除けば他に特別な財産がないことが多いので、だいたいどこの裁判所でも同時廃止を認めています。

東京地方裁判所の場合につきましては破産管財人を選任して破産手続きがなされる場合には負債総額５０００万円未満はおおよそ５０万円前後の費用がかかります。東京地方裁判所で債務者本人が破産手続き開始の申立をして、同時廃止が認められれば２～３万円前後の費用で済ますことができます。

以上は自己破産の申し立てを本人自らが行った場合のケースです。もし専門家である弁護士に自己破産の依頼をすれば、おおよそ２０万円から４０万円くらいの費用がかかることもあるということを覚えておきましょう。東京弁護士会のサラ金相談センターの場合、自己破産の弁護士費用は着手金だけで２０万程度となっております。

破産の申し立てをするのにどれだけの費用がかかるのかというのを簡単に紹介してみましたが、本人みずからの自己破産申し立ては３万円程度ですべてが終わるわけですからやってみる価値は大きいでしょうが、万全を期して望みたい方はやはり弁護士に相談するのが一番かもしれません。まずは弁護士会の無料相談などを利用してみましょう。

自己破産に必要な書類

破産申し立ての際に必要な書類は以下のとうりです。自己破産申立書、住民票、戸籍謄本、給与明細または源泉徴収票、離職票または退職金支払額証明書、陳述書、債権者一覧表、資産目録、家計全体の状況、同時破産廃止の上申書などがあります。自己破産が認められるかどうかというものは支払い不能か否かにかかっていますので給与明細などが必要になるのでしっかりと準備しておきましょう。

自己破産の手続き開始の申立手続きや書類のことで、わからないことがある場合には、管轄する地方裁判所の民事事件受付窓口や破産事件を担当する民事部の窓口で問い合わせをして下さい。 自己破産申立書に関しては市販されているものもありますし裁判所にて手に入るケースもあります。住 民票、戸籍謄本につきましては役所にて入手します。財産目録には自分の財産の内容を、そして陳述書には、破産に至るまでの事情、生活状況などを記載します。債権者一覧には借金をしている先をすべて記入しておきます。同時破産廃止とは、破産手続きの費用も出ないようなときに破産手続きが終結することを意味しております。

申立書の提出にあたっては、記載漏れがないかをよく確認して下さい。 添付書類や切手、収入印紙は必要なものをあらかじめそろえて申立書とともに提出して下さい。 後日、裁判所の審尋をうける際に質問に答えられるようあらかじめ申立書類のコピーをとっておきましょう。

債務者がわざと債権者名簿に記載しなかった債務者については、免責決定を得ても免責の効力が及ばず責任を免れません。記載にあったては、必ずうそがなく、また債務者一覧表、資産目録などについては漏れがないようにきちんと確かめて記載するようにして下さい。

必要書類をすべて提出すると１、２ヶ月後には破産宣告と同時破産廃止の決定が下され、その後免責の申し立てを行います。破産手続き開始の申立をすると裁判所から債権者へ通知がいきますが一定の時間がかかるので、債務者のほうから債権者に通知を出せば、通常債権者からの督促や取立ては止まります。また、裁判所からの通知があったのに止まらないときには、監督官庁にその旨を申し立てて下さい。

裁判所により免責決定が確定するとすべての債務を免れることができます。これで借金はすべてなくな るということになります。しかしこちらの手続きに関しては自分でももちろんできますが、多少専門知 識があったほうがスムーズには進むことは間違いがありません。専門の弁護士にこういったことも相談してみるのもひとつの方法ではないのでしょうか？

裁判所によって破産が認められるためには借金がいくらなければならないという具体的な数字は定められておりません。あくまでも裁判所が破産を認めるか認めないかというのは弁済できる、できないという点にかかっています。財産、年齢、職、収入などを総合的に判断してきめられます。

自己破産の手続きで知っておかなければならないことがいくつかありますが、自己破産という選択以外にも任意整理という方法があります。これは任意整理をすることによって長期スパンで借金を分割返済していくというものです。どちらを選ぶのかという判断基準は現在の手取り月収から住居費用を差し引いた額の３分の１を超えない程度の毎月の借金の返済額であれば任意整理、超える場合は自己破産を選ぶのが一般的といわれています。

これは借金がふくらんでどうにもならなくなってしまった場合にとられる措置ですが免責決定を受けた債務者は、借金を返済する法的義務を完全に免れます。もう一度やり直すことができるともいえるかもしれませんね。借金をなくすには免責をいう手続きが必要です。破産手続き開始決定を受けた後に行われる免責の許可決定が確定して、はじめて借金がなくなるのです。

自己破産と取り立て

皆さんが心配することとして考えられるのが裁判所による破産宣告の前に貸金を回収しようとかえってサラ金業者の取り立てが激しくなるのではないか？ということではないでしょうか。これはまったく心配する必要がありません。まず自己破産の申し立てをすると、裁判所からサラ金業者へ意見聴取書というものが送られていきます。意見聴取書というものは裁判所が債権者に事情を聴くための書類ですから、これによって、サラ金は債務者が破産申し立てをしたことがわかります。仮に現在までに激しい取り 立てがあったとしても、この時点でその厳しい取り立ても中止されることになりますので安心してください。

なぜ、激しい取り立てが終わるのでしょうか。それは貸金業規制法に関する通達で禁止している内容にあります。債権者が債務者からなんらかの裁判手続きを取ったことの通知を受けたあとに、債権者は正当な理由なく、債務者に返済するように請求することは禁止されています。破産手続き開始決定を受けることで、わずかでも平穏な時間が戻り、安堵感を得られることは確かです。再起に向けて心境を新たにして、立ち直るきっかけをつかむことができます。万が一自己破産の申し立てをした後も引き続き激しい取り立てを受けたときは、監督行政庁に苦情申し立てをすることができます。さらに行政指導を求めることも出来てしまうんです。

一方、業者としても、破産手続開始決定を受けた人に貸したお金は、帳簿上は損金処理ができるように なって、債権額の半分は経費として落とすことができ、その分税務上のメリットが発生します。このため通常は破産手続開始決定を受けた人に対しては、請求をあきらめる業者がでてきます。

それでは自己破産をするとどんなデメリットがあるのでしょうか？免責決定を受ければいっさいの借金の支払い義務がなくなりますが、条件としてあげられるのが長期にわたりお金を借りることができなくなります。（５～７年程度）また今後１０年間は同じような形で自己破産の申し立てはできなくなり免責決定というのが受けられなくなります。