債務整理のポイント

自己破産の手続きや費用について説明しています。

自己破産

自己破産とは多額の借金を抱えて債務者が経済的に破綻してしまった場合に、その財産関係を清算して、すべての債務者に公平な弁済をすることを目的とした裁判上の手続きです。裁判所が返済不可能であることを宣言することによってに債務者が現在持っている財産を現金化し、債権者に平等に配当する手続きのことをいいますが、自己破産の目的は借金の免責にあります。簡単にいうと借金が帳消しになります。

これは借金がふくらんでどうにもならなくなってしまった場合にとられる措置ですが免責決定を受けた債務者は、借金を返済する法的義務を完全に免れます。もう一度やり直すことができるともいえるかもしれませんね。借金をなくすには免責をいう手続きが必要です。破産手続き開始決定を受けた後に行われる免責の許可決定が確定して、はじめて借金がなくなるのです。

自己破産と取り立て

皆さんが心配することとして考えられるのが裁判所による破産宣告の前に貸金を回収しようとかえってサラ金業者の取り立てが激しくなるのではないか?ということではないでしょうか。これはまったく心配する必要がありません。まず自己破産の申し立てをすると、裁判所からサラ金業者へ意見聴取書というものが送られていきます。意見聴取書というものは裁判所が債権者に事情を聴くための書類ですから、これによって、サラ金は債務者が破産申し立てをしたことがわかります。仮に現在までに激しい取り 立てがあったとしても、この時点でその厳しい取り立ても中止されることになりますので安心してください。

なぜ、激しい取り立てが終わるのでしょうか。それは貸金業規制法に関する通達で禁止している内容にあります。債権者が債務者からなんらかの裁判手続きを取ったことの通知を受けたあとに、債権者は正当な理由なく、債務者に返済するように請求することは禁止されています。破産手続き開始決定を受けることで、わずかでも平穏な時間が戻り、安堵感を得られることは確かです。再起に向けて心境を新たにして、立ち直るきっかけをつかむことができます。万が一自己破産の申し立てをした後も引き続き激しい取り立てを受けたときは、監督行政庁に苦情申し立てをすることができます。さらに行政指導を求めることも出来てしまうんです。

一方、業者としても、破産手続開始決定を受けた人に貸したお金は、帳簿上は損金処理ができるように なって、債権額の半分は経費として落とすことができ、その分税務上のメリットが発生します。このため通常は破産手続開始決定を受けた人に対しては、請求をあきらめる業者がでてきます。

それでは自己破産をするとどんなデメリットがあるのでしょうか?免責決定を受ければいっさいの借金の支払い義務がなくなりますが、条件としてあげられるのが長期にわたりお金を借りることができなくなります。(5~7年程度)また今後10年間は同じような形で自己破産の申し立てはできなくなり免責決定というのが受けられなくなります。